マンション総会で、可否同数となったときの取り扱いは、管理規約を見ないといけない

マンションは、多数決で物事を決めることが多いです。

総会の議決でも、基本はそのように考えて議事が進行します。
では、『賛成と反対が同じ数（可否同数）』となった場合は、どう取り扱えばよいのか、というお話をします。

ルールは管理規約で定められています。

多くのマンションが標準管理規約にあわせて管理規約を設定していると思いますので、ここでは、標準管理規約に沿ってルールの紹介をします。

なのですが、標準管理規約も、年代によって内容が変わっています。
本件のパターンは2つあります。それぞれ紹介します。

パターン１．自動的に否決となる

最新の管理規約では、以下のように設定されています。

第４７条 　第２項
総会の議事は、出席組合員の議決権の過半数で決する。

過半数の賛成があれば可決になる、ということですね。

ですから、議長も含めた出席者の過半数の賛成を得られない場合は否決となります。

議長の票の取り扱い

議長の票も最初から数に含めて、賛成・反対を数えます。
その結果、過半数の賛成を得られない場合が否決です。

パターン２．議長が決める場合

昔の標準管理規約は少し違います。
具体的には、平成16年の改正で内容が変更となりましたので、それ以前の標準管理規約に沿って作られた管理規約が対象です。

第45条　第２項
総会の議事は、出席組合員の議決権の過半数で決し、可否同数の場合においては、議長の決するところによる。

『出席組合員の議決権の過半数で決し』という部分は同じですよね。

後半が違います。

『可否同数の場合においては、議長の決するところによる』

と、あります。

賛成、反対が同じの場合は、議長が最終判断をしましょうね、というルールです。

議長の票の取り扱い

議長の票は、最初は数えません。

議長を除いた出席者で採決をとり、賛成・反対が同数の場合のみ、議長が投票し可否を決定します。

具体例を紹介します。

出席は、11名の場合。（11名には、議長を含みます）

採決をした結果、『賛成5名、反対5名』になりました。
※ここでは、議長の票を含めません。

次に、議長が投票して可否を決定します。

ポイントとしては、『議長も最初に投票して、可否同数の場合はもう一度議長が投票して決定する』という考え方は間違い、ということです。

パターン２の問題点

議長とはいえ、区分所有者ですよね。
多くの場合、理事長が議長となっています。

しかし、理事長は、当番制で担当する『素人』です。
であれば、その議長に対して、重すぎる責任や決断を求めることは問題があると考えられます。

それに、通常、議長は議案の提案者であり、賛成の立場であるはず。
であれば、反対とするには相応に重い理由が必要となります。

そのような背景まで考えて可否を決断するには、輪番制の理事長には重すぎると思います。

特別決議は別物なので注意

上記の話は、すべて普通決議の考え方です。
特別決議については、今も昔も変わりません。

必ず、４分の3以上の賛成が必要です。

３ 次の各号に掲げる事項に関する総会の議事は、前項にかかわらず、組合員総数の４分の３以上及び議決権総数の４分の３以上で決する。

• 一 規約の制定、変更又は廃止
• 二 敷地及び共用部分等の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないもの及び建築物の耐震改修の促進に関する法律第２５条第２項に基づく認定を受けた建物の耐震改修を除く。）
• 三 区分所有法第５８条第１項、第５９条第１項又は第６０条第１項の訴えの提起
• 四 建物の価格の２分の１を超える部分が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧
• 五 その他総会において本項の方法により決議することとした事項