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マンションの積立金の預け先は、銀行の決済性預金で良いと思う

更新日:

マンションの積立金。

マンションの会計には、二種類があります。

  • 管理費会計(もしくは一般会計)
  • 積立会計(もしくは特別会計)

 

家計に例えると、管理費会計は生活口座。

電気代、エレベーター点検代、管理会社への委託料、などが支払われます。

 

積立会計は、預金口座。

周期的に実施しなければならない工事のために貯めておきます。

主に、外壁の塗装工事だとか、ポンプの交換などのために支払います。

 

預金保護制度の話

さて、この積立会計。

何十年、という周期の工事のためにお金を積み立てますから、かなりの大きなお金が貯まります。

大規模なマンションだと、数年で1億円はざらにたまります。

 

対して、世の中には『ペイオフ』という、預金保護制度があります。

何かというと、万が一金融機関が破産した場合、『元本1,000万円までの預金は保護されますが、それ以上はゴメンナサイ』という制度です。

 

銀行に1,000万円以上 預けていた場合、銀行が破産してもお金が戻らない。

管理組合は、1,000万円以上のお金をもっている。

⇒銀行が破綻したらやべえ。

 

のですが、1,000万円以上のお金を預けても大丈夫な預け方があります。

  1. 決済サービスを提供できること
  2. 預金者がいつでも払戻しを請求できること
  3. 利息がゼロであること

を満たす『決済用預金(決済性預金とも)』にすれば、全額が預金保護の対象となります。

つまり銀行が破綻してもしてもオッケー。(いやオッケーじゃないけど)

 

決済用預金のデメリット

利息が付きません。

ただし。

2017年7月時点で、1000万円を預けた場合の定期預金の利息は0.01%。

1年あたり1000円。そこから税金が200円くらいかかりますから、実質800円くらい。

今の時代、利息がつかないというデメリットは、もはやデメリットではありません。

 

他の預け方は?

管理組合の預金の預入先は、銀決済用預金で良い、と思います。

その他の代表的なものは以下の二つです。

 

マンションすまい・る債

住宅金融支援機構(旧公庫)の金融商品。

マンション向け。

ゼロ金利政策前はまだギリギリ利益も見込める商品でしたが、今では

債券の利率

10年満期時年平均利率0.152%(税引後0.1288%(小数点第 5 位以下切捨て))
年平均利率とは各年の単年利率の平均をいいます。

住宅金融支援機構のHPより抜粋

http://www.jhf.go.jp/loan/kanri/smile/index.html

と、手間だけがかかる商品に成り下がりました。

金融商品としての魅力はほぼありません。

 

ちなみに、住宅金融支援機構が国の認可を受けて発行する債券であり、リスク度合いから言うと国債並みと言われています。

但し、本債権に政府保証は付されていないので、発行体である機構の状況の悪化等により、元本割れ等のリスクはあります。

 

なお、すまい・る債を購入する管理組合には、住宅金融公庫からの様々なサービスを受ける事が出来ます。

借入の際の金利の優遇(微々たるものですが・・・)もあります。

 

国債

一般論として、管理組合の虎の子の積立金を金融商品の対価として支払う(いわゆる投資的な)ことは、許されるものではありません。

・・・まあ冷静になって考えましたら、10年周期で考えればそれなりの投資先を選べば高い確率で(というかほぼ確実に)増やすことはできるでしょうが、まあ、それは思惑通りの結果とならなかった時にだれも責任をとれないのでやっぱりダメなんだと思います。

 

国債も投資商品であり、「それなりの投資先」としては優れた投資先でした。

というわけで、昔から、一定の割合で管理組合はこの国債を買っています。

しかし、皆様ご存じのように今では国債に魅力はありませんから、やっぱりこれも手間ばっかりかかってメリットの無い資金の預入先になってしまいました。

 

マンションの積立金の預け先は、銀行の決済性預金で良いというか、他にないと思う

他にありません。

ペイオフ対策のために、通帳をわっさわっさ作る組合さんもたまにいらっしゃいますが、残高証明証の発行手数料等のこともありますので、運用益は少ない、というよりありません。

管理組合の決算資料に「残高証明書」は必要か?

 

何かが増えると、名義変更の手間の増加や、資金管理のリスクもやっぱり増加してしまいます。

今の時代は、素直に銀行に決済用預金として預け入れておくのがスンナリしていて良いのではないかと思います。

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