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電気代削減!一括受電!

更新日:

一括受電!

と、意気込んでかいたものの、現在、電力小売りの自由化により、各社激しい囲い込み合戦が繰り広げられています。

その中で、専有部の電力を地域電力会社以外から購入している方もやはり多くでてきています。

正直な感想としては、理事会によほどの根性がない限りは、一括受電の採決をすると組合での意見をまとめる事は難しいと思います。

電力会社によっては、約10%程のとても割安な電気を提供している会社もありますから、一括受電で専有部内に還元される料金より、新電力会社から購入した電気代の方が安いなんてマンションもありました。

 

また、単純な金額的なメリットだけではなくて、仕事の付き合いで、特定の会社電気を購入している方もいらっしゃるかもしれません。

一括受電は、全戸同意が絶対必要です。

専有部部のことは個人に任せ、共用部分の電気代削減に向かって検討を行う、という姿が、今はベターかな、と、私は感じています。

今後、竣工当初から一括受電が入っているマンションはともかくとして、既に建築されているマンションでの一括受電は、メリットとデメリットをよほど天秤にかけ、説明会や総会での意見交換を十分にしなければ、総会決議はとったとしても導入はできない、という事になりかねません。

 

ちなみに、全戸同意の書面は、一般的に一括受電導入業者が死ぬ思いで取ってきます。

きいたところによると、夜中まで車の中で待ってるとかしてるらしいです。

管理会社の職員、あいは理事会は、どうしても連絡が繋がらない(空き家とか)の方と連絡をとるだけですが、そういう連絡がつかない人がいることによる手間が増える、ということはあると認識はしておきましょう。

(そして連絡がつかなければ導入が出来ません)

 

 

情報はまとめておきます。

 

◆一括受電サービスの概要について

個々の世帯で契約していた電気契約を、マンション全体(全ての専有部分、共用部分全て)でまとめて契約することにより、電気料金を削減するサービスです。

これは、電気は低圧で買うより高圧で買った方が安い、という事に起因します。

マンションで高圧で安い電気をまとめ買いし、各家庭に小分けするイメージです。

なお、電気検針については一括受電サービス提供業者により行われ、各戸の電気使用量に基づいた料金が請求されます。

本サービスを契約した場合、地域電力会社との電気契約は解除となり、一括受電サービス提供業者との電気契約を行う事となります。

多くの場合は、紙の検針票は届かず通常はネットのメール報告、となり、紙が欲しい場合は、月100円程度の追加料金が必要となります。

 

◆電気代削減案のパターンについて

例えば、マンション全体で、電気代を年間100万円削減、という案があったとします。

この削減金額はマンション共用部分、専有部分をあわせた削減金額の合計額です。

共用部分のみで割引を行う、専有部分のみで割引を行う、もしくは両方で割引を行う等、削減プランは選択が可能ですが、割引金額の合計は100万円と変化ありません。

一般家庭での電力の自由化が本格化した今、共用部分の削減プランの採用は難しいでしょう。

また、最近では、一括受電を既に導入済みの物件で、ある会社さんは、共用部削減プランから、専有部削減プランへ切り替えてほしいとの打診をしているという噂を聞いています。

 

◆一括受電契約にあたっての、導入工事について

一般に、導入工事の際には停電が必要です。

専有部分はバッチリとまりますので、インターネット、テレビ、冷蔵庫、全部とまります。

ただし、共用部部分のとまるとまずいところ、具体的には、エレベーター、給水ポンプ、機械式駐車場等の動力部分の設備については、発電機が用意され、通常使用可能です。

 

但し、発電機の脱着に各30分程度の停電(停止時間)が発生します。

この発電機、共用部分の電気を賄うだけあって、車一台分くらいのサイズがあります。

そしてそこそこうるさいです。ぶろろろろろ・・・、ってずっと言ってます。

立地が『閑静な住宅街』だと、周辺にごあいさつした方がいいかもしれません。

 

ちなみに、どうしても電気が必要な方(常時使用が必要な医療機器や、熱帯魚とか)は、ポータブル電源や発電機を貸してもらえることがおおいです。

 

◆一括受電導入後のメンテナンス(停電)について

3年に1度、1時間程度の停電を伴う点検が必要となります。

 

 

 

◆導入後の電力契約の選択について

導入後、各戸単位で、地域電力会社を含め、他社電力会社への変更はできません。

(契約は10年間~15年程度の長期契約となります)

一括受電サービスを契約する際、契約が不要な住戸(地域電力会社との契約を継続したい等の事由がある住戸)は契約を行わないという選択肢はありません。

マンション共用部、全ての専有部を含めた契約となります。1住戸でも反対なさる方がいらっしゃった場合は、そもそもサービス導入ができないのです。

 

 

 

 

よくある質問としてはこんなところでしょうか。

一括受電サービスを導入できる会社は、そもそもそれほど多くありません。

都心でもない限り、相見積をとれる会社は2.3社程度でしょうから、本当にやる気があるならとりあえずすべての会社の見積をとって見比べる、というくらいをして良いと思います。

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